教材憲法判例 第4版 (教材判例シリーズ,北海道大学図書刊行会,2000年)
中村 睦男 (著), 千葉 卓 (著), 斉藤 正彰 (著), 秋山 義昭 (著), 常本 照樹 (著)
単行本（ソフトカバー）: 448 p ; サイズ(cm): 21 x 15
出版社: 北海道大学図書刊行会 ; ISBN: 4832925156 ; 第4版 版 (2000/05)
本書では、第三版以降、1990年代に出された新しい最高裁判例として、掲載順に、定住外国人地方選挙権訴訟判決、裁判官懲戒処分事件決定、非嫡出子相続分差別事件決定、参議院大阪府選挙区合憲判決、衆議院小選挙区東京8区合憲判決、「エホバの証人」剣道実技拒否事件判決、愛媛玉串料違憲判決、泉佐野市民会館事件判決、第1次家永訴訟判決、成田新法事件判決を加え、また、1990年以前の判例ではあるが、問題になっているテーマの重要性から、法人の人権に関する八幡製鉄政治献金事件判決とプライバシーの権利に関する京都府学連事件判決を加えた。
憲法の講義及び演習用の教材として編纂されたもの。判決文をできるだけ要約を加えないで原文のまま掲載し、学生が自分自身で判決の展開する憲法解釈や理論を学ぶことに役立つことを狙う。90年刊に次ぐ改訂。
違憲立法審査権の性格―警察予備隊違憲訴訟判決(最高裁昭和27年10月8日)
衆議院の解散と統治行為―苫米地事件判決(最高裁昭和35年6月8日)
憲法九条と条約の違憲審査―砂川事件判決(最高裁昭和34年12月16日)
法律解釈による憲法判断の回避―恵庭事件判決(札幌地裁昭和42年3月29日)
憲法九条と自衛隊―長沼訴訟第一審判決(札幌地裁昭和48年9月7日)
外国人の人権―(1)マクリーン事件判決(最高裁昭和53年10月4日)、(2)定住外国人地方選挙権訴訟判決(最高裁平成7年2月28日)
法人の人権―八幡製鉄政治献金事件判決(最高裁昭和45年6月24日)
在監者の人権―「よど号」新聞記事抹消事件判決(最高裁昭和58年6月22日)
公務員の政治活動の自由―(1)猿払事件判決(最高裁昭和49年11月6日)、(2)裁判官懲戒処分事件決定(最高裁平成10年12月1日)
憲法の人権規定の私人間における効力―三菱樹脂事件判決(最高裁昭和48年12月12日)〔ほか〕
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
・コンディション：多少のいたみ書き込み等ございます。概ね経年並程度の状態です。
・商品管理のため画像に付箋が映っている場合がございます。
・コンディション欄に特記な場合は、本体以外の付属品はございません
1000
新しいシステム移行のため、
三菱東京UFJ銀行、ジャパンネットバンク、楽天銀行、新生銀行宛のお振込は現在停止しております。
何卒ご理解のほどお願いいたします。
','https://auctions.c.yimg.jp/images.auctions.yahoo.co.jp/image/dr000/auc0301/users/3fdc289c3633bfd4c3f55aeca6ab3958e6cce784/i-img1200x900-164356577278fqc73782.jpg');)
