商品の説明 著者について 草野 元己(くさの・もとみ) 1950年 長野県に生まれる 1974年 名古屋大学法学部法律学科卒業 1977年 明治大学大学院法学研究科修士課程修了(法学修士) 1981年 明治大学大学院法学研究科博士後期課程退学(4年間在学) 同 年 松商学園短期大学専任講師に就任。同助教授、教授を経て、 1997年 三重大学人文学部社会科学科教授 2004年 関西学院大学法学部法律学科教授、現在に至る(民法専攻) 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 草野/元己 1950年長野県に生まれる。1974年名古屋大学法学部法律学科卒業。1977年明治大学大学院法学研究科修士課程修了(法学修士)。1981年明治大学大学院法学研究科博士後期課程退学(4年間在学)。同年松商学園短期大学専任講師に就任。同助教授、教授を経て、1997年三重大学人文学部社会科学科教授。2004年関西学院大学法学部法律学科教授、現在に至る(民法専攻)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 登録情報 単行本: 256ページ 出版社: 関西学院大学出版会 (2019/4/8) 言語: 日本語 ISBN-10: 4862832768 ISBN-13: 978-4862832764 発売日： 2019/4/8 梱包サイズ: 21.5 x 15.5 x 2.3 cm 目次 はしがき 第一章 抵当権と時効 第一節 はじめに 第二節 判例・学説の概要 一 判 例 二 学 説 第三節 現行条文の沿革―旧民法との関連で 一 一六七条二項 二 三九六条、三九七条 第四節 私 見 一 債務者及び物上保証人との関係 二 抵当不動産の第三取得者との関係 三 取得時効の完成と抵当権の帰趨 第五節 結びにかえて 第二章 抵当権と時効・再論序説―最判平成一五・一〇・三一及び最判平成二四・三・一六の位置づけに向けて 第一節 緒 論 一 はじめに―判例の推移 二 最判平成一五・一〇・三一及び最判平成二四・三・一六の事案・判旨と両判決をめぐる論点の提示 第二節 「取得時効と登記」に関する判例理論からの検討 一 判例理論 二 検 討 第三節 本章の結び 第三章 「抵当権と時効」問題と民法三九七条―最判平成一五・一〇・三一及び最判平成二四・三・一六の位置づけに向けて 第一節 はじめに 第二節 民法三九七条適用の可能性 一 「占有開始後抵当権設定ケース」への民法三九七条適用に関する見解 二 民法三九七条の沿革からの考察 第三節 結びにかえて 第四章 民法三九七条と起草者意思―「抵当権と時効」問題に関する中間的考察 第一節 緒 言 一 はじめに 二 本章の課題 第二節 現行民法起草者の意思 一 法典調査会の設置と起草委員の任命 二 起草委員の説明・解釈 第三節 考 察 一 法典調査会における梅の説明の検討 二 梅及び富井の著書の論述に対する検討 第四節 結 語 一 本章の考察から得られる結論 二 今後の課題 第五章 「抵当権と時効」問題と近時の判例についての一考察―最判平成一五・一〇・三一及び最判平成二四・三・一六の位置づけをめぐって 第一節 はじめに―問題の提起 一 「取得時効と登記」に関する判例理論との関係 二 民法三九七条の解釈として 第二節 最判平成一五・一〇・三一の位置づけ 一 本件における認定事案と判旨の問題点 二 考 察 第三節 最判平成二四・三・一六の位置づけ 一 本件における事案の要約と判旨の問題点 二 考 察 三 試論の展開 第四節 残された課題―結びにかえて あとがき 判例索引 条文索引 事項索引